経営お役立ち情報

戦略的基盤技術高度化支援事業(補助金)
( 2020.1.15)

▼概要
本事業は、中小企業・小規模事業者が、立体造形技術や精密加工技術等のものづくり基盤技術の高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等を行う事業が支援対象となります。
具体的には、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(平成18年法律第33号)第3条に定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿った研究開発等を行う事業が支援対象になります。

▼詳細
「中小企業庁」
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伝統的工芸品産業支援補助金
( 2020.1.15)

▼概要
本補助金制度は「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。
各産地における伝統的工芸品の、原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。

▼詳細
「経済産業省」
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令和2年度税制改正概要(中小企業・小規模事業者関係)
( 2020.1.15)

▼概要
令和2年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)では、オープンイノベーション税制の創設、エンジェル税制の拡充、少額減価償却資産の取得価額の特例措置、交際費課税の特例措置、再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長等を行いました。

▼詳細
「中小企業庁」
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サポカー補助金の対象となる車種・グレード等
( 2020.1.1)

▼概要
12月13日に閣議決定された補正予算案に、65歳以上の高齢運転者による衝突被害軽減ブレーキや、ペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入等を補助する「サポカー補助金」が盛り込まれました。

▼詳細
「経済産業省」
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意匠法が改正されます。(令和2年4月1日施行)
( 2020.1.1)

▼概要
明治時代以来、意匠権として法律で保護され、独占できる対象は「物品(=有体物である動産)の形状や色彩など」に限られていましたが、今回の改正で、無体物である「画像」、不動産である「建築物」、「内装」まで保護する対象となります。
これまで意匠法とあまり関係の無かった業界、特にWebアプリに関わる業界や建築物、内装に関わる業界の方々は、今後は自分が作成、建築するものが他社の意匠権を侵害していないか、注意する必要が出てきます。

▼詳細
「特許庁」
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下請かけこみ寺
( 2020.1.1)

▼概要
下請かけこみ寺」事業は、中小企業庁からの委託事業で、中小企業の取引に関する様々な相談を無料で受け付けています。
相談例
・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない
・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない
・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された
・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された
・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた
・長年取引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

▼詳細
「公益財団法人 全国中小企業取引振興協会」
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中小企業・小規模事業者の人手不足対応事例集
( 2019.12.15)

▼概要
人材不足は中小企業・小規模事業者の経営上の大きな不安要素です。
多様な働き手が最大限能力発揮できる職場づくりや、設備導入等による生産性向上に取り組んでいる好事例を収集・分析し、人手不足対応への考え方を整理しました。

▼詳細
「経済産業省」(PDF)
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「経営力向上計画」の認定で固定資産税軽減
( 2019.12.15)

▼概要
中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより中小企業経営強化税制(即時償却等)や各種金融支援が受けられます。

▼詳細
「中小企業庁」
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経営自己診断システム
( 2019.12.15)

▼概要
本システムは、経済産業省・中小企業庁の主導により、中小企業金融の円滑化を図る目的で開発された中小企業信用リスク情報データベース(略称CRD)に蓄積されている約200万社の中小企業の財務データを用いて構築されています。
決算情報を入力すると、CRDに蓄積された同業他社の大量データと比較して、業界の中での貴社の各財務指標値の優劣を点検することができます。

▼詳細
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
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インターネットビジネスマッチング「日本政策金融公庫」
( 2019.12.1)

▼概要
日本政策金融公庫では、ビジネスチャンスを広げていただくための「場」として、インターネットビジネスマッチングサイトを運営しています。
全国の様々な業種の事業主が「売りたい」「買いたい」情報を無料で登録することができます。取扱い商品などを全国規模でPRするとともに、販売先や原材料の仕入れ先の確保などに活用できます。

▼詳細
「日本政策金融公庫」
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市場調査データ(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
( 2019.12.1)

▼概要
小規模企業が独自に市場調査を行うのは難しいものですが、「独立行政法人中小企業基盤整備機構」では、インターネットによるアンケート調査で業種別の市場調査データを公開しています。
調査内容
・現在の利用状況
・利用頻度
・1回あたりの利用金額
・今後の利用意向
・潜在需要

▼詳細
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
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年末調整がよく分かる!(国税庁)
( 2019.12.1)

▼概要
事業主は従業員に給与を支払う際、「源泉徴収税額表」に基づく所得税額を給与から源泉徴収して納付することになっていますが、その源泉徴収をした税額の合計額とその人の納めるべき年税額とはほとんど一致しません。
税額が一致しない理由
(1) 源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られているが実際は年の中途で給与の額に変動があるため。
(2) 年の中途で扶養親族等に異動があっても、その異動後の支払分から修正するだけで、さかのぼって各月の源泉徴収税額を修正しないため。
(3) 配偶者特別控除や生命保険料、地震保険料の控除などは、年末調整の際に控除することになっているため。
この不一致を精算するのが年末調整で、1年間に徴収した源泉徴収税額と年税額との過不足額を計算して、その差額を本人から徴収又は還付します。
年末に行うことから「年末調整」と呼ばれています。

▼詳細
「国税庁」
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高齢社員戦力化のための ヒント集(PDF)
( 2019.11.15)

▼概要
少子高齢化が進み、労働力人口の減少が見込まれる中、高齢社員の戦力化が重要になってきています。法定の雇用上限年齢である65歳まではもちろん、それを超えた雇用制度の整備や、高齢社員が大いに活躍できる環境づくりが必要となっていきます。

▼詳細
「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」
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キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況
( 2019.11.15)

▼概要
キャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数は、11月11日現在、約73万店であり、11月21日には約77万店になる見込みです。
より多くの店舗の皆様に、できるだけ早く本事業に参加いただけるよう、引き続き、審査の迅速化に取り組みます。
また、消費者の皆様に、より分かりやすい情報の提供に向けて、登録加盟店情報のデータを連携する事業者が採択されました。引き続き、民間事業者の知見も活用しながら、きめ細かな説明・周知に努めてまいります。

▼詳細
「経済産業省」
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「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」
( 2019.11.15)

▼概要
中小企業庁と公正取引委員会では平成28年12月に下請法の「運用基準」、下請振興法の「振興基準」などの改正を行いました。
その内容を下請等中小企業の価格交渉力強化を支援するために作成した「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」に反映させ、また、中小企業の方々からのご意見を反映させ、より分かりやすい資料にしました。
下記サイトの最下段に掲載してあります。

▼詳細
「公益財団法人 全国中小企業振興機関協会」
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手ぶら観光補助事業(補助金)
( 2019.11.1)

▼概要
本事業は、訪日外国人旅行者が鉄道駅等で大きな荷物を持ち運ぶ不便を解消し、地 方での消費拡大を図るため、手ぶら観光のネットワークの形成を目的に、手ぶら観光 カウンターの設置に対する支援として、手ぶら観光カウンターの整備・機能強化等に 要する経費の一部を補助するものです。

▼詳細
「国土交通省」
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営業秘密管理(技術情報流出リスクと対策)
( 2019.11.1)

▼概要
研究開発や営業活動によって得た独自技術やノウハウは、魅力的な製品やサービスを生み、競争力の源となる非常に重要な資産です。しかし、技術やノウハウを持った人材の国境を越えた流動化、IT技術による大量データの持ち出しが可能になったこと等から、国内外への技術情報流出のリスクが高まっています。
対策のポイントとしては、経済産業省が策定した「営業秘密管理指針」に基づいた管理を実行することで、流出予防にもなり、流出時の法的保護を受けられる可能性が高まります。

▼詳細
「経済産業省」
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おもてなし規格認証
( 2019.11.1)

▼概要
おもてなし規格認証は、サービスを提供するすべての事業者にとって、高品質なサービスの提供・維持・向上を促し、より高い生産性を実現するための、共通化された枠組みです。
「買うこと」、「使うこと」に比べて、サービスは、接客・サービスを実際に受けるまで、その品質がわかりづらい性質のものです。そこで当該規格は、サービス品質の一部を「見える化」することで、下記の実現をはかります。
(1) 質の高いサービス提供を行っている事業者の見える化支援
(2) 質の高いサービスを提供したいと考える事業者への手引きの提供
(3) 消費者の高品質なサービス享受の機会増加

▼詳細
「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」
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軽減コールセンター(消費税軽減税率電話相談センター)
( 2019.10.15)

▼概要
消費税の軽減税率制度に関する一般的なご質問やご相談について、軽減コールセンター(消費税軽減税率電話相談センター)で受け付けています。
10月中は土日祭日も受け付けています。
・軽減税率が適用される品目
・帳簿・請求書などの書き方
・その他の軽減税率制度について 等々

▼詳細
「国税庁」
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小売業の多言語対応
( 2019.10.15)

▼概要
日本を訪れる外国人旅行者数は増加傾向が続いており、2016年には約2400万人の訪日客があったといわれています。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される来年には、世界各国からさらに多くの外国人旅行者が日本を訪れることが見込まれています。
小売分野においても、外国人観光客の買い物消費額及び旅行消費額に占める割合がここ数年で拡大しており、多言語対応の取組を推進する必要があります。

▼詳細
「一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会」
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大人の武者修行
( 2019.10.15)

▼概要
「大人の武者修行」は貴社の次代を担う経営人材を優良企業の職場に送り、一緒に汗をかきながら働くことを通じてサービスイノベーションの極意を学び取る、新しいタイプの社会人インターンシップです。
「武者修行者」が持ち帰る、優れた企業のDNAやサービスビジネスの極意が、貴社の風土を変えていきます。

▼詳細
「サービス産業生産性協議会」
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「開放特許情報データベース
( 2019.10.1)

▼概要
開放特許情報データベースは、インターネット上で、企業、大学、研究機関等の開放特許を一括して検索できる公的なサービスです。
開放特許情報データベースの利用は無料(ID、パスワードなし)で利用いただけます。(登録も無料です。)
ただし、開放特許情報データベースに登録されている開放特許を利用するには、該当する特許を所有している登録者と契約をする必要があります。
(登録者と契約せず無断で利用することができません)

▼詳細
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緊急事態に備える「事業継続計画」(BCP)
( 2019.10.1)

▼概要
「事業継続計画」(BCP)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合、その損害を最小限にとどめ、中核事業の継続あるいは早期復旧のために、平常時に行うべき活動や緊急時の対処、手段などを取り決めておく計画のことです。
(Business Continuity Plan)

▼詳細
「中小企業庁」
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経営課題別に見る 中小企業グッドカンパニー事例集
( 2019.10.1)

▼概要
需要拡大、雇用・人材育成、事業承継、海外展開、スタートアップ。
中小企業診断士がプロの目線で選んだ、課題克服に向けた優れた取組事例を紹介しています。

▼詳細
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
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コード決済における不正利用に関する責任分担・補償等 規定事例集
( 2019.9.15)

▼概要
昨今のコード決済サービスにおける不正利用事案の発生を受け、不正利用が行われた場合の決済サービス利用者とコード決済事業者間の責任分担・補償等について、各コード決済事業者の規定を集めた事例集を、「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」にて作成・公表しました。

▼詳細
「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」
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価格交渉サポートセミナー
( 2019.9.15)

▼概要
下請等中小企業の方が取引先との価格交渉を行う際に、あらかじめ知っておくべき基本的な法律の知識、トラブル発生のおそれのある取引や交渉のヒントになる事項等について、分かりやすく説明します。

▼詳細
「経済産業省」
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地域建設産業 事業継続支援事業
( 2019.9.15)

▼概要
中小・中堅の建設企業及び建設関連企業を対象に事業承継や生産性向上の課題解決に向けて、専門家による経営支援を行います。
相談支援(電話1回及び訪問1回)は1企業申込み1回までで、令和2年1月末まで窓口を開設します。
なお、継続的な訪問支援を行う「重点支援」の申込期限は9月27日です。

▼詳細
「一般財団法人建設業振興基金」
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「中小企業優秀新技術・新製品賞」を募集中(賞金あり)
( 2019.9.1)

▼概要
りそな中小企業振興財団は、中小企業の技術の振興を図り、わが国産業の発展に寄与することを目的に毎年1回優秀な新技術・新製品の表彰を日刊工業新聞社と共催で実施しています。
「一般部門」、「ソフトウエア部門」の2部門において、厳正な審査のうえ優れた新技術・新製品等に対して中小企業庁長官賞、優秀賞、優良賞、奨励賞の各賞を贈賞し、副賞として最高100万円を贈呈しています。
受賞した各社からは、知名度が向上し、販売先の拡大や売上の増加、開発技術者のモラールアップに役立っているほか、他社・公的機関との連携・共同開発などにおいて、多面的な効果に結びついているという声が寄せられており、本賞の受賞が大きな波及効果をもたらしています。

▼詳細
「りそな中小企業振興財団」
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ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金 2次公募
( 2019.9.1)

▼概要
本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

▼詳細
「全国中小企業団体中央会」
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中小企業経営診断システム(McSS)
( 2019.9.1)

▼概要
一般社団法人CRD協会の100%子会社CRDビジネスサポート株式会社が提供する中小企業経営診断システム(McSS)は、わかりやすさと使いやすさをコンセプトに開発された財務診断ツールです。
特徴
(1) 信用保証協会での保証料率区分決定にも利用されるCRDモデル3を用いて財務状況を評価している点、
(2) 診断結果帳票にグラフや表を多く取り入れ、コンパクトさとビジュアルに配慮している点、
(3) 全国約100万社の財務情報と比較し、信用力の位置づけと財務面の強み・弱みを表示している点
顧問先中小企業や金融機関・信用保証協会とのコミュニケーションツール、また支援先への経営支援ツールとして幅広くご活用いただけます。

▼詳細
「CRDビジネスサポート株式会社」
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「消費税軽減税率制度説明会」講師派遣事業
( 2019.8.15)

▼概要
商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会、事業者団体等が、中小企業向けの消費税軽減税率説明会を行う場合、中小企業庁より事前登録された講師を派遣し、消費税軽減税率の支援措置(補助金等)について中小企業庁発行の資料等をもとに説明をします。

▼詳細
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「商店街活性化・観光消費創出事業」三次締切
( 2019.8.15)

▼概要
商店街を活性化させ、魅力を創出するためには、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等によって、地域外や日常の需要以外から新たな需要を取り込み、消費の喚起につなげることが重要です。
そこで、免税対応施設やWi-Fi設備、店舗の多言語対応化などの環境整備やインバウンド・観光需要を取り込むためのイベント等に補助金が活用できます。

▼詳細
「中小企業庁」
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HACCP(ハサップ)義務化 「導入のための参考情報」
( 2019.8.15)

▼概要
HACCPとは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようする衛生管理の手法です。
もともとは、NASA(アメリカ航空宇宙局)で宇宙食の安全確保のために生み出された管理手法でしたが、国連の機関により国際的な食品規格として公表され、現在では、アメリカ、EUをはじめ、世界各国で導入されています。
日本でも、2018年に改正食品衛生法が成立し、2020年に施行、1年の猶予期間を経て2021年までに「HACCPに沿った衛生管理」が完全義務化されることが決定しました。

▼詳細
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IT導入補助金 二次公募
( 2019.8.1)

▼概要
本事業は、ITツール(ソフトウエア、ITサービス等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。
補助金の申請は、「IT導入支援事業者」による代理申請になりますので、申請書類作成での不安がある方でも大丈夫です。

▼詳細
「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」
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自家用発電設備等利用促進対策事業(補助金) 二次公募
( 2019.8.1)

▼概要
本事業は、大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成するものです。

▼詳細
「中小企業庁」
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地域団体商標ガイドブック2019
( 2019.8.1)

▼概要
「地域団体商標制度」とは、例えば「大間まぐろ」「米沢牛」「下呂温泉」のような、地域名と商品・役務名を組み合わせた商標です。
この制度は平成18年4月に導入され、登録主体はこれまで事業協同組合等の特別の法律により設立された組合に限られていましたが、現在は、商工会、商工会議所、特定非営利活動法人も、地域団体商標の出願ができるようになっています。
本ガイドブックは、制度の概要、Q&A、活用事例、特許庁の支援策を掲載する他、現在登録されている地域団体商標も紹介しています。

▼詳細
「経済産業省」
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